退職代行サービスの選び方

当サイト「退職代行の選び方」では、退職代行サービスを利用する際に必要となる内容を中心に正確で生きた情報を厳選してまとめ、退職代行サービスを使う際に最低限知っておくべきことについてわかりやすく解説しています。

人事総務のプロが実際に退職代行サービスをチェックして感じた「失敗しない安全・確実な退職代行」について忖度なしにお伝えしますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

はじめに

「退職代行サービス」はここ数年でメジャーになってきた退職支援サービスです。

退職代行は簡単かつ効率的に会社を辞められるサービスですが、使い方や選び方を間違えたことで「退職に失敗した」「結局自分で退職手続きをすることになった」というケースが後を絶ちません。

こういった退職代行サービスを利用して失敗するケースは、退職代行というサービス自体に問題があるのではなく、ほとんどの場合は運営する会社や運用する係員の知識不足・対応の不備によるものです。

そこでこのページでは、当たり外れの大きい退職代行の業者選びで失敗しないよう最低限知っておくべき情報を分かりやすくまとめた上でおすすめの退職代行業者についてもピックアップしてみました。

退職は人生にとって重要な分岐点。退職代行サービスを上手に活用して新たな再出発を図りましょう！

退職代行サービスとは？

「退職代行サービス」とは、一言でいうなら「会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービス」です。

しかしながら「退職」は会社へ退職の意思表示をするだけでは完了することはできません。

そこで、この章では退職代行サービスを知る上で重要なポイントとなる「退職代行は何をしてくれるのか？」「退職代行の種類と違い」「退職代行で失敗するとどうなるか？」について見ていきたいと思います。

退職代行サービスは何をしてくれる？

退職代行サービスと言っても、すべてを代行会社がやってくれるわけではありません。

まずは「代行会社がしてくれる事」と「本人がすべき事」について知っておきましょう。

代行会社がしてくれる事

退職代行を依頼した際に「代行会社がしてくれる事」は主には以下の7点です。

その他にも「ボーナスや退職金の支給交渉」「社宅の退去調整」「社用車の返却調整」「必要書類の交付がない場合の督促」などが必要となる場合もあります。

基本的には、退職に際して発生する会社との調整と交渉について代行会社が行ってくれます。

本人がすべき事

一方、退職代行を依頼する「本人がすべき事」は主には以下の4点です。

健康保険証や制服といった会社からの貸与品の返却は一般的には郵送返却となる場合がほとんどで、基本的には会社との直接のやり取りは発生しませんが、代行会社へ丸投げというわけにはいきません。

また特殊な例となりますが、金庫・会社の鍵といった“貴重品”や社用車などを返却する際は会社へ出向いて直接返却することが必要なこともあります。また社宅に入居している場合も原則立ち会いが必要となります。

退職代行の種類と違い

退職代行に依頼すると、基本的に退職に際して発生する会社との調整と交渉を代行会社が行ってくれるはずなのですが、実は「退職代行します！」とうたっていても、法律上「会社との調整と交渉がまったく出来ない代行会社」が存在します。

なぜ「会社との調整と交渉のできる・できない」が分かれるのでしょうか？

その理由は「代行会社の種類」にあります。

退職代行の種類

退職代行は運営者によって大きく3つに分類されます。

この運営者によって「会社との調整と交渉のできる・できない」が左右されることになります。

退職代行サービスの提供自体は資格も許認可も不要ですが、実際に行う「退職に際して発生する会社との調整と交渉」は法的に見れば「法律事務」に該当するため、弁護士法により弁護士以外の者が事業として行うことはできません。

【弁護士法72条】
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない

【出典：e-Gov】

ただし例外として、労働組合においても憲法および労働組合法の規定にもとづき「退職に際して発生する会社との調整と交渉」を行うことが可能です。

【ポイント】
会社と調整・交渉ができるのは
弁護士と労働組合のみ！
 
そこで問題となるのは「運営者が弁護士でも労働組合でもない退職代行」です。

退職代行は違法なの？

よく「退職代行は違法なの？」と耳にすることがありますが、まさに「運営者が弁護士でも労働組合でもない」その他の退職代行が違法業者の温床です。

退職代行サービスを提供している会社は数多くありますが、弁護士や労働組合以外の具体例を挙げてみましょう。

これらが運営する退職代行サービスでは、本人の退職意思を伝書鳩のように会社へ伝えることは可能ですが、会社との調整と交渉に首を突っ込むことは弁護士法に抵触するため行うことができません。

「退職代行やります！」とお金を受け取っていながら、

の2択となるわけで、弁護士でも労働組合でもない退職代行を選んだ瞬間に「詰んでいる」と言えるでしょう。

実際、私も企業の人事・総務担当だった頃に会社側の立場で退職代行業者とやり取りをしたことがありますが、いずれも退職に失敗したまま退散し、それきり業者からの連絡はありませんでした。

結局、本人とやり取りを行って退職手続きを進めましたが、業者から本人への返金など無く無駄金になってしまったようでした。

一昔前であれば退職代行の成功率は高かったのでしょうが、現在は会社側の退職代行への対策も進んでいて、弁護士でも労働組合でもない退職代行業者から連絡があっても取り合わないという会社も着実に増えてきています。

ちなみに、退職代行が失敗すると後は自分自身で退職手続きを引き継いで完了するしかありません。

退職代行の失敗に伴って料金が返金されたとしても、非常に気まずい空気の中で会社とやり取りしなければならないことを考えると「弁護士でも労働組合でもない違法な退職代行」を選ぶべき理由はありません。

退職代行サービスの料金相場

ここで「退職代行の料金相場」について触れておきましょう。

退職代行サービスの料金は、運営者によって相場が大体決まっています。

労働組合の退職代行

労働組合の退職代行の料金は最安値となる20,000円〜30,000円くらいが相場で27,000円前後が平均となっています。労働組合が運営する退職代行サービスはまだまだ数が少ないこともあって、全体的には料金格差は少なめといえます。

弁護士の退職代行

一方、料金の格差が大きいのは弁護士の退職代行です。最安値となる55,000円は退職代行を中心に請け負っている弁護士の料金帯で、労働問題全般を取り扱っている弁護士の中には30万円という料金設定にしているところもあります。

弁護士の退職代行を選びたいという人は料金格差が非常に大きいので、しっかりと下調べして依頼するようにしましょう。

その他の退職代行

最後に弁護士でも労働組合でもない「その他の退職代行」の料金は10,000円程度の格安なものから30,000円程度のものまで幅があります。

本来、その他の退職代行はいわゆる「違法業者」にあたりますので料金は10,000円〜20,000円の設定となっていました。

しかし最近は、運営は一般法人なのに労働組合であるかのように偽装している「偽装労働組合の退職代行」が出てきており、労働組合と同等の25,000円〜30,000円の料金設定を行なっているため料金の幅がかなり広くなっています。

運営者別の料金相場

弁護士でも労働組合でもない「その他の退職代行」を「一般法人の退職代行」と「偽装労働組合の退職代行」に分けて料金相場をまとめると以下のようになります。

退職代行選びでは、料金の安さに目を取られがちですが、いくら料金は安くても法的な根拠を持たない違法業者を選ぶべきではないでしょう。退職に失敗したのでは元も子もありません。

退職代行サービスの失敗リスク

そもそも我が国では「退職」は法律によって強く守られています。

そのため退職代行サービスも正しく運用されていれば失敗することは考えにくいのですが、退職代行で失敗したというケースが後を絶ちません。

そこで、一般的にあまり取り上げられない「退職代行の失敗リスク」について触れておきましょう。

退職代行の失敗はなぜ起こる？

退職代行に依頼したものの法律で守られているはずの退職でなぜ失敗が起こるのか、その要因を挙げてみると

以上の5つが考えられますが、大きく分けると「運営者（運営母体）に起因する失敗」と「退職代行の運用による失敗」があるといえます。

運営者に起因する失敗

「運営者に起因する失敗」とは、すでにお伝えしている通り「運営者が弁護士でも労働組合でもない退職代行」、以下のようないわゆる “違法業者” を利用したことで起きてしまった失敗です。

最近は退職代行の “違法業者” に対する企業側の対策は進んできており、最近での “違法業者” による退職成功率はおよそ70%と言われています。

この70%という数字を高いと見るか、低いと見るかですが、法律を正しく運用すれば100%退職できることを考えるとあまりにも低い数値といえます。お金を払ってまで30%もの失敗リスクを背負う必要はありません。

退職代行の運用による失敗

次に「退職代行の運用による失敗」ですが、主に「代行会社の係員が正しい法律知識を持っていない」「正しい知識を持っていても、交渉能力に乏しく会社につけ込まれてしまう」ことによる失敗です。

退職代行を実行する際は「法律」と「交渉」が重要となります。

例えば、重要なプロジェクトを担当している人が退職する場合、一身上の理由で即日退職を希望したとしても会社は認めてくれません。

毅然とした態度で「法律」を盾にするか、無理な要望を「交渉」で勝ち取るしかないわけです。

その為、代行会社の係員が正しい法律知識を持っていなかったり、交渉能力に乏しかったりすると、本来通るはずの退職条件が通らないばかりか、最悪の場合は退職が確定できない、といった場合もあります。

「残有給があるのに消化できなかった」「最終月の給与が支給されなかった」「離職票などの退職書類が届かなかった」といったことにならないよう労働関係法を熟知していて交渉慣れしている弁護士や労働組合運営の退職代行サービスを利用すべきでしょう。

退職代行サービスの選び方

ここまで退職代行サービスについて詳しく見てきましたが、ここからは本題の「退職代行サービスの選び方」になります。

当たり外れが大きい退職代行サービスですが、具体的にどういった退職代行を選んではいけないのか、失敗しないチェックポイントについて詳しくご紹介していきましょう。

選んではいけない退職代行３選

「監修・提携」に要注意！

最近「弁護士監修」「労働組合提携」という言葉をホームページの目立つ所に記載している代行会社が増えてきました。

「弁護士」や「労働組合」の文字を見ると「しっかり対応してくれそう」と思いがちですが、裏を返せば運営者は弁護士でも労働組合でもないということで、いわゆる “違法業者” です。

「弁護士監修」や「労働組合提携」の文字を見たら「“違法業者” だな」と考えて依頼を避けるのが賢明です。

「退職成功率」で選ばない！

退職の自由は法律で強く保護されていますので、合法である弁護士や労働組合運営の退職代行であれば「退職成功率100%」は当たり前の数値です。

一方、運営が弁護士でも労働組合でもない “違法業者” で「退職成功率100%」を売りにしている所もありますが、実際は退職できなかった案件を提携先の労働組合や弁護士に依頼して何とか退職にこぎつけたものも含まれます。

いずれにしてもあまり意味のない数値ですので「退職成功率100%だから安心！」と選ばないようにしましょう。

運営が怪しい労働組合は避ける！

労働組合は自由に設立でき、結成する際に許認可や届出は必要ありません。

その為、労働組合運営と名乗っていても、運営実態が不明確、あるいは、実質的に一般法人（株式会社や合同会社など）が運営していると見られる退職代行もいくつか見受けられます（こういった実態を伴わない“労働組合”のことを「偽装労働組合」と当サイトでは表記します）。

ちなみに労働組合の定義は「労働組合法」で定められており、労働組合として認められるためには以下の４つの条件を満たさなければなりません。

つまり、運営実態が不明確であったり、一般法人が運営者となっている退職代行サービスは、労働組合が運営しているとは言えず、弁護士でも労働組合でもない、いわゆる “違法業者” が運営する退職代行と見なされます。

たとえ「労働組合運営」を名乗っていても、ホームページの運営者情報を確認して運営者の欄に労働組合の名前が記載されていない代行会社は利用しないようにしましょう。

退職代行選びで失敗しない
７つのチェックポイント

1. 弁護士か労働組合を選ぶ！

退職代行選びで失敗しないためのチェックポイント1つ目は、もちろん「弁護士または労働組合運営の代行会社を選ぶ」ということです。

ここまで触れてきた通り、退職代行を合法的に取り扱えるのは弁護士もしくは労働組合が運営する代行会社のみです。

「弁護士監修・労働組合提携」をキャッチフレーズに営業活動をしている大手代行会社も増えていますが、裏を返せば「弁護士でも労働組合でもない」単なる一般法人が運営する退職代行に過ぎません。

確実に退職したいなら弁護士か労働組合の退職代行サービスを選びましょう。

2. 料金だけで選んではダメ！

以下の表の通り、退職代行は運営者によって料金相場が分かれています。

「安い退職代行 ＝ その他運営の退職代行」ですが、そういった退職代行の退職成功率は約70%と言われています。

つまり、料金が安いには安い理由があるということ。

安さにひかれて依頼したものの、退職に失敗したまま放置され、結局自分で会社に連絡をしなければならないといったケースもよく耳にします。

わざわざ高い退職代行を選ぶ必要はありませんが、退職代行サービスは安さで選ぶものではないということを覚えておきましょう。

3. 退職の周辺知識も重要！

退職代行を実行する際に必要なのは「退職に関する専門的な法律知識」だけではありません。

「退職手続き全般についての実務的な知識」がないまま係員が退職手続きを進めてしまったことで、いざ失業保険や社会保険の手続きをしようとしたら必要な給付が受けられずトラブルになってしまうといったケースも見かけます。

失業保険の受給や社会保険の切り替えといった退職後のこともアドバイスがもらえるのかを確認し、「アドバイスさせていただきます」と答えてくれる代行会社を選びましょう。

4. コスパで選ぶなら労働組合！

退職代行会社には「一般法人・弁護士・労働組合・偽装労働組合」の4種類がありますが、依頼すべきは法的根拠を持って会社と交渉ができる「弁護士」か「労働組合」の二択となります。

この二つを比べてみると、料金相場は「弁護士：5.5万円〜30万円」に対して「労働組合：2万円〜3万円」と大きな開きがありますが、対応可能な業務を見ると弁護士も労働組合もほとんど違いはなく、弁護士の優位性があるとすれば「訴訟になった時に対応できる」といった点くらいです。

依頼者が大きな違法行為を犯したということでもない限り、退職で会社から訴えられるという可能性はありませんので、通常の退職者にとっては弁護士の退職代行サービスは無駄に高すぎると言えます。

あらかじめ会社と揉めることがわかっていて訴訟リスクが高いといった特殊なケースでもない限り労働組合の退職サービスを選ぶのがコスパに優れた得する選び方といえるでしょう。

5. 偽装労働組合かチェック！

偽装労働組合の退職代行は労働組合運営を名乗っていますが、運営者は一般法人（会社との退職交渉はできない）なのに料金は労働組合並みという「コスパ最悪」の退職代行です。

さらに、退職代行は法的に見ると「法律行為」にあたりますが、労働組合運営と偽装して運営を行なっていることは違法でしかなく、一番選んではいけない退職代行サービスといえます。

偽装労働組合の退職代行は、ホームページの「運営者情報」のページを見ればすぐに判別できます（運営者が労働組合名ではなく、株式会社や合同会社になっている）ので、必ずチェックするようにしましょう。

6. アフターケアは60日以上！

退職代行は「退職が確定したら終わり」ではありません。

退職確定後も離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書といった退職書類がすべて手元に届くまでしっかりケアをしてもらわないと、書類が届かない時に会社へ自分で連絡をする羽目になってしまいます。

必要とする退職書類が手元に届く日数は、退職代行で即日退職した場合で30日程度、有給を消化して退職する場合は40〜50日程度掛かることも良くあります。

アフターケア期間がなく退職が確定した瞬間に連絡が取れなくなる業者は問題外ですが、アフターケア期間は最低でも会社連絡日から60日間、可能なら70〜90日間で設定している会社を選ぶべきです。

7. 専任担当制がおすすめ！

退職代行会社は同時進行で数人〜数十人の依頼者とやり取りをしています。

効率的に依頼者を “さばく” ために、LINEでの相談時はAさんが、会社への退職連絡はBさんが、折り返しの電話対応はCさんが、というのが一般的な “業界標準” 。

しかし一方で、退職代行の依頼者はそれぞれ違った事情を抱えていて全く同じケースはありません。

担当者が変わるごとに一から話をしなければならなかったり、最悪の場合、業者側の引き継ぎミスで希望した退職条件と異なった交渉をされたというケースもよく耳にします。

こういったことを避けられるのが、依頼者ごとに担当者が固定されている「専属担当制」。

経営上はどうしても非効率になるので専属担当制を採用している退職代行会社は非常に少ないのですが、しっかりと対応してくれますのでおすすめです。

どれがおすすめ？
退職代行サービス主要10社 比較！

退職代行を選ぶ際の最重要ポイントは「安心して依頼できる代行会社を選ぶ」ことです。

次に、ここまでの内容を踏まえた上で全国で退職代行サービスを提供している主要な代行会社10社について表で比較しておきましょう（掲載順は料金順で「評価」は広域ユニオン総研で実施した評点です）。

※表は横にスクロールします

ご紹介した10社はいずれも大手の退職代行会社ですが、適法な運営とはいえない「偽装労働組合」の退職代行が多いことがわかります。

料金の安さだけを見るのではなく、労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。

おすすめの退職代行サービス３選

ここまで退職代行の選び方について触れてきましたが、実際に退職代行会社をチェックしていくと、一般法人の運営であったり、労働組合を名乗っていても実態は異なっていたりと、ほとんどが何らかの問題を抱えていることがわかります。

当たり外れが大きい退職代行サービス選びですが、最後に私の目から見ておすすめできそうな退職代行会社について３つピックアップしてご紹介しましょう。

退職代行サービスを使って会社を辞めたいなら、最新ランキング1位の「退職代行 退職サポート」がイチ押し！

安心できる労働組合運営の退職代行サービスで「料金最安級の20,000円」＋「専属担当制を採用」なのでおすすめできます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

このページでは、退職代行サービスを利用する際に一番重要となる「退職代行の選び方」についてご紹介しました。

退職代行はサービスを提供する「運営者」によって大きく変わってきます。

退職代行サービスは大きく分けると「一般法人・弁護士・労働組合・偽装労働組合」の4つに分類でき、それぞれの料金相場は

となっていますが、この内、一般法人や偽装労働組合の退職代行サービスは法律によって会社側との調整や交渉が禁じられているため、対応可能な業務がほとんどなく退職を円滑に完了させることはできません。

さらに、金額的に見ると弁護士は退職代行として使うにはオーバースペックで料金が高すぎますので、コスパに優れた労働組合の退職代行サービスを選ぶというのが結論となります。

このページの内容を把握しておくだけでも満足のいく退職代行選びができると思いますが、本サイトではこのページ以外にも退職や退職代行について知っておきたい情報をまとめていますので、お時間が許せば内容をチェックしてみてください。

 

運営者について

運営者	広域ユニオン総研
編集長	長谷部 亮
連絡先	info@plopbox.net

広域ユニオン総研は労働問題専門のシンクタンクです（退職代行は承っておりません）。